Biz Law Hack - 別館

半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。
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2010年12月

ユニット・インベストメント・トラストは、一般に、以下のようにして組成されます。
  1. スポンサー/委託者(depositor)が、ユニット・インベストメント・トラストの組成目的でポートフォリオ証券となるべき有価証券を集める
  2. 評価者が、預託日の前日のビジネスアワー終了時に、自らが有価証券の評価をしたこと及び目論見書に記載され募集価格の計算に使われた価格(valuation)が正確であることを証明する。
  3. スポンサー/委託者は、預託日に、当該有価証券(購入完了前であれば、有価証券購入契約)を、ポートフォリオ証券に関連する保険証書又は信用状とともに預託する
  4. スポンサー/委託者は、ユニット・インベストメント・トラストの持分を表象する証券を受領する。
公募については、以下のように行われます。
  1. 預託の前に、スポンサー/委託者は引受人のシンジケートを募り、彼らに仮目論見書(preliminary prospectus or "red herring")を提供する。
  2. 引受人は仮目論見書を使って、組成されるシリーズの需要を確認する。
  3. 十分な需要があると判断された場合、スポンサー/委託者は、当該シリーズの募集・販売についての登録届出書の効力発生を早め、持分の販売を開始する。
上記3の時点で、引受人間の契約が締結され、各引受人が特定の数の持分を販売することが義務付けられます。

ユニット・インベストメント・トラストは、このように、ファンド組成時にスポンサー/委託者がポートフォリオ証券を預託して組成され、その後にポートフォリオ証券を変更できる場合というのは非常に限定されています。

これは、取締役会を持たないというユニット・インベストメント・トラストの特性によるものです。

ミューチュアル・ファンドと比べると、以下のような構造になっています

(ミューチュアル・ファンド)
積極的な投資活動
→監視のための取締役会がある

(ユニット・インベストメント・トラスト)
投資活動はしない
→監視のための取締役会がない

ポートフォリオ証券の購入又は売却に対するSECの姿勢は、上記趣旨に照らして厳格ではあるものの、投資裁量の行使といえないような一定の行為については、ノーアクションレターによって資産運用にあたらないとしています。

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今回は、ユニット・インベストメント・トラストも継続開示義務についてです。ミューチュアル・ファンドの継続開示についてはこちらこちらを参照。

投資会社法Section 30が投資会社の継続開示義務を定めていますが、ユニット・インベストメント・トラストについては投資会社法Rule 30a-1に規定があります。

ユニット・インベストメント・トラストは、年に一度、Form N-SARの様式により、年次報告書を提出する必要があります(ミューチュアル・ファンドは半期に一度)。

ミューチュアル・ファンドの場合、すべてのファンドが持分保有者に対する報告義務を負いますが(Rule 30e-1)、ユニット・インベストメント・トラストは、すべてのファンドが報告義務を負うわけではありません。

すなわち、Rule 30e-2は、ユニット・インベストメント・トラストの資産が、一つのマネジメント・カンパニー(ミューチュアル・ファンドなど。詳しくはこちらを参照。)が発行する有価証券にのみ投資する場合、持分保有者に対して半期に一度以上、マネジメント・カンパニーの報告書に含まれる財務諸表その他の情報を記載したレポートを提供することを義務付けています。

他方、その他のユニット・インベストメント・トラストは報告書の提供義務を負いません。

ただし、実務上、ユニット・インベストメント・トラストの受託者は持分保有者に対して年次報告書を提供するのが一般的のようです。
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c. 特別な目的をもつエンティティ用

Section 3(c)(8)は、1935年公共施設保有法(Public Utility Holding Company Act of 1935)の適用を受ける会社を除外しています。

Section 3(c)(9)は、原油、ガスなどの資源に対する採掘権(royalties)、賃借権(leases)又は部分的持分(fractional interests)などが主たる事業である者を除外しています。

Section 3(a)(10)は、宗教、教育、慈善などを目的とする非営利のファンドを除外しています。

Section 3(a)(11)は、投資会社以外の会社1社の有価証券のみで構成される議決権信託(voting trust)を除外しています。

Section 3(a)(12)は、譲渡性預金証書(certificates of deposit )及び短期手形(short-term paper)のみを発行する担保権者の保護委員会(protective committee )を除外しています。

Section 3(a)(13)は、内国歳入法の定める教会プラン(church plan)を除外しています。


なお、細かいルールは、別途Rule 3a-1以降に定められていますが省略します。

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3.除外ルール

上記の原則ルールに該当したとしても、Section 3(b)と(c)に列挙された事由に該当する場合、投資会社の定義から除外されます。

(1) 割合要件からの除外

Section 3(b)は、Section 3(a)(1)(C)、Rule 3a-1からの除外を定めています。

ざっくり言うと、有価証券の保有割合が多くとも、有価証券への投資・保有・トレーディング事業以外の事業が主たる事業である場合には、この除外規定を使うことができます。

(2) 主たる事業要件からの除外

Section 3(c)は、Section 3(a)(1)(A)(有価証券の投資又はトレーディングを主たる事業とするもの)からの除外を定めています。

a. 私募ファンド用の除外事由

Section 3(c)(1)と(7)です。これについては以前まとめたので、こちらこちらこちらを参照。

b. 金融機関用の除外事由

Section 3(c)(2)は、有価証券の引受け及び分売を行う投資銀行、ブローカー、ディーラーなどの業務が主たる収益源である者を除外しています。

Section 3(c)(3)は、銀行や保険会社などの金融機関を除外しています。

Section 3(c)(4)は、実質的に消費者金融(small loan)、商工ローン(industrial banking)業務のみを行う者を除外しています。

Section 3(c)(5)は、製品、保険、サービスなどの対価に関する事業を行う者を除外しています。具体的には、償還可能な有価証券(redeemable securities)、分割型額面証券などの発行を行わない者であって、以下の事業のひとつ以上を行っている者が除外されます。
  • 製品、保険及びサービスの対価を表象する債券、手形などの取得
  • 製品、保険又はサービスの製造業者、卸売業者もしくは小売業者又はその潜在顧客に対する貸付
  • モーゲージその他不動産の担保権の取得
Section 3(c)(6)は、Section 3(c)の(3)から(5)までの事業に関連して、以下のいずれかに該当する者を除外しています。
  • Section 3(c)の(3)から(5)までの事業のひとつ以上を自らもしくは子会社を通じて行うことが主たる事業である
  • Section 3(c)の(3)から(5)までの事業からの収入が会社の総利益の25%以上であり、当該事業とその他の投資・保有・トレーディング以外の事業が主たる事業である

あと1回だけ続きます。


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2.原則ルールのための定義

原則ルールを読み解くための定義は以下のとおりです。

「発行者」はSection 2(a)(22)に定義されていますが、漠然としていて、範囲を限定する意味はあまりありません。

「有価証券」はSection 2(a)(36)に定義されています。基本的なところは日本と変わりませんが、細かい点は違うので注意が必要です。

「分割型」「額面証券」はSection 2(a)(15)に定義されています。が、今日ほとんど発行されていないようなので、省略。

「投資有価証券」はSection 3(a)(2)に定義されていますが、省略。

「政府証券」はSection 2(a)(16)に定義されています。米国政府又は米国政府に支配もしくは監督され、かつ米政府の手段として活動する者が発行し又は元本もしくは利子について保証する有価証券(又はその預託証券)を意味します。

「従業員有価証券会社」は、「政府証券」はSection 2(a)(13)に定義されています。詳しくは日本の状況と比較して別途まとめる予定ですが、従業員持株会のようなものです。


続きます。

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