(4)キャピタルコールのための通知期間

ファンド構成員は支払通知の後一定の期間で出資をする必要がありますが、この期間についても慎重に検討する必要があります。

期間の長さだけではなく、期間の起算点も考慮する必要があります。

キャピタルコールがなされるのは、ファンドとして投資機会がある場面なので、ファンドの構成員が実際に支払通知を知った時点を起算点とすることは現実的ではありません。支払通知の発送時点を起算点とするのが一番手堅い選択肢です。

出資約束を果たせない場合には債務不履行の責任が発生しますので、ファンド構成員としては慎重に検討する必要があります。

個人で投資する場合、長期の海外旅行などもありえますので、適時に出資できるようにアレンジしておくことが必要です。

(5)出資の受領確認

ファンド運営者が出資金の受領したことを証明するため、ファンド契約書で受領確認について定めることもあります。

(6)出資約束金額の減額

出資約束金額は、ファンド構成員がファンドに対して出資を約束する金額ですので、ファンド構成員としては出資する準備をしておかなければなりません。

ファンドとして投資するあてがなさそうな場合に減額請求できるようアレンジしておくと、無駄に出資の準備をしなくてすみます。

また、管理報酬が”出資約束金額の一定割合”と決まっている場合、出資約束金額の減額が減少にもつながります。

(7)出資義務の不履行

前に検討したとおりです(その1その2その3)。