1.総論

REITの定義は内国歳入法Section 856に規定されています。

これによれば、REITに該当するためには以下の要件を満たす法人、信託又は団体(association)であることが必要とされます。なお、カッコ内はSection 856の該当するParagraphです。
  • 1人以上の取締役または受託者によって運営されていること((a)(1))
  • 持分は譲渡可能であること((a)(2))
  • REITのルールを除き、法人課税の対象となりうること((a)(3))
  • 保険会社または銀行に分類されないこと((a)(4))
  • 持分所有者要件を満たすこと((a)(5)、(a)(6))
  • REITとしての取り扱いを受けることを選択していること((a)(7)、(c)(1))
  • 収入要件を満たすこと((a)(7)、(c)(2)、(c)(3)、(c)(6))
  • 資産要件を満たすこと((a)(7)、(c)(4)、(c)(5)、(c)(7))
また、REITとしての課税上の取り扱いを受けるためには、Section 857の要件も満たす必要があります。

Section 857は、以下を求めています。なお、カッコ内はSection 856の該当するParagraphです。l
  • 配当要件を満たすこと((a)(1))
  • REITとなった最初の年度末に、REITになる前のearnings and profitが存在しないこと((a)(2))
このほか、Section 859は、暦年を会計年度とすることを求めています。

2.譲渡可能性

持分は譲渡可能であることが必要とされていますが、持分所有者要件に悪影響を及ぼすような譲渡を制限することは許容されています(Treas. Reg. Section 1.856(d)(2))。

3.選択及び課税年度について

REITとして取り扱われるためには、そのことを選択する必要がありますが、その選択はForm 1120-REITによって最初の会計年度の税金を計算して報告することによって行います。

この選択は次年度以降も効力を有し、Section 856(g)に従った資格喪失又は撤回があった場合に効力を失います。