4.ETNと証券法

ETNは有価証券に該当するので、公募するには、証券法に基づき登録を完了する必要があります。

ETNは、基本的に金融機関が発行するため、WKSI(Well-Known Seasoned Issuer。定義はRule 405)による自動発行登録(automatic shelf registration)として公募されることが一般的です。

5.ETNと投資会社法

ETNの発行者は、投資会社には該当せず、投資会社法上の規制を受けません。

したがって、ETNの発行者は、投資会社法の救済措置を必要としません。

6.ETNと取引所法

ETNについては、取引所法が適用されます。そのため、ETFと同様に(ETFについてはこちら→)、レギュレーションMのRule 101と102、Section 11(d)(1)、Rule 11d1-2について救済措置を取得する必要があります(こちらこちらを参照)。