1.商品取引アドバイザーの登録

商品取引アドバイザーは、商品取引所法に基づき登録を行う必要があります。この登録義務は、コモディティ・プール・オペレーターと同じく商品取引所法Section 6mに規定されており、手続きは基本的に同じです。

ただし、2つの例外があります。

まず、過去12ヶ月の間に15名以上の顧客に対してサービスを提供しておらず、かつ公衆に向けて自らが商品取引アドバイザーであると表示していない場合、登録義務から除外されます(Section 6m(1))。

したがって、自らがマネージャーとなっているファンドにのみ助言を行うコモディティ・プール・オペレーターなどは、商品取引アドバイザーとしての登録義務から除外されます。

また、SEC登録のインベストメント・アドバイザーは、その主たる業務が商品取引アドバイザーとしての業務ではなく、かつ主として商品先物取引・商品オプション取引を行うファンドの商品取引アドバイザーとして活動していない場合、登録義務から除外されます(Section 6m(3))。

2.商品取引アドバイザーに関する各種規制

商品取引アドバイザーには、コモディティ・プール・オペレーターと同じような規制が課されていますが、ETVに関しては、登録義務を負う商品取引アドバイザーが多くなさそうなので、割愛。

3.商品先物業者に関する規制

商品先物業者にも、登録義務(Section 6f)や各種規制が課されていますが、本題とそれるため割愛。