コモディティ・プール・オペレーターに関する規制として主要なものは以下のとおりです。

1.登録

コモディティ・プール・オペレーターは、商品取引所法に基づき登録を行う必要があります(同法Section 6m)。

Section 6nやCFTC Regulation 3.10が登録手続きについて定めていますが、登録申請者は全米先物協会に対してForm 7-Rを提出するほか、プリンシパルについてForm 8-Rを提出する必要があります。

プリンシパルについてはCFTC Regulation 3.01(a)にあり、ややこしい定義となっていますが、たとえばコモディティ・プール・オペレーターが法人の場合、取締役、社長、CEO、COO、CFO、商品先物事業担当部長のほか、10%以上の株式をを保有する者などがこれ含まれます。

また、コモディティ・プール・オペレーターの勧誘業務に関連する関連者(associated person)も登録が必要となります(Section 6k、Regulation 3.12)。

2.報告義務

(1) 月次及び四半期報告

コモディティ・プール・オペレーターは、原則として、投資家に対して少なくとも四半期に一度(純資産が500,000ドルを超える場合には月に一度)、損益計算書(Statement of Income)及び純資産変動表(Statement of Changes in Net Asset Value)を含むアカウント・ステートメント(Account Statement)を提供する必要があります(Regulation 4.22(a)(b))。

ただし、全米商品先物取引委員会スタッフは、ETVについて、月次のアカウント・ステートメントがコモディティ・プール・オペレーターによりweb上で開示されることを条件として、投資家に直接交付されることは必要ないというノーアクションレターを出しています(こちらを参照)。

(2) 年次報告

コモディティ・プール・オペレーターは、原則として、会計年度終了後90暦日以内に、投資家に対して年次報告書を提供する必要があります(Regulation 4.22(c))。

年次報告書は、全米先物協会を通じてCFTCにも提出される必要があります。

上記のアカウント・ステートメントに関する救済措置は、年次報告書には適用がありませんので、Webサイトに開示したとしても投資家に対する交付が必要とされます。