1.関連者取引

ETF持分の5%を保有する者は関連者(affiliate)とみなされます(関連者の定義はこちらを参照)。

そのため、Section 17に含まれる取引禁止及び取引制限は、ETF及びその関連者にも該当します。

ミューチュアル・ファンドに関するエントリでも書きましたが、Section 17(a)は関連者が本人としてする取引を、Section 17(d)は関連者が本人として投資会社と行う協調取引(joint transaction)を、Section 17(e)は関連者が代理人又はブローカーとして投資会社に対して又は投資会社のために売買を行った場合の報酬の受領を、それぞれ規定しています。

前に書いたとおり、現物による設定・解約についてSection 17(a)に関する救済措置がありますが、その範囲外ではSection 17の禁止・制限が適用されます。

2.Rule 19b-4

取引所は、SECによって承認された上場基準を有しています。ETFがこの上場基準を満たす場合、上場が認められます。

ETFがこの上場基準を満たさない場合、取引所は当該ETFの上場を許可するために上場基準の変更を行う必要があります。この場合、取引所は、取引所法Rule19b-4に基づき、SECに必要な申請書を提出する必要があります。