ETFは伝統的に指数に連動するものでしたが、SECは2008年に積極運用型ETF(actively managed ETF)を解禁しました。

積極運用型ETFは、その名前のとおり、積極的なポートフォリオ運用が行われるETFで、ミューチュアル・ファンドとして組成されます(ユニット・インベストメント・トラストでは積極運用できないため)。

取引所に上場し取引所で取引される点、クリエーション・ユニットによる設定・解約が行われる点、NAVと市場価格の乖離がある場合には裁定取引が行われる点など、多くの点で指数連動型ETFと共通点を持ちます。

しかし、ETFのポートフォリオは随時変遷する可能性があり、投資家からの予測可能性が低い点で指数連動型ETFと大きく異なります。、ETFが何に投資しているかが投資家にわかりづらいため、裁定取引を行うのにはリスクが伴います。

また、積極運用型のETFは売買の頻度が高いため、売買コストが高くなり、また課税上も不利な扱いとなる(短期譲渡所得の割合が増える)可能性があります。

指数連動型ETFの場合、前に書いたとおり集団的救済措置(Class Relief)が出されていますが()、積極運用型ETFの場合には適格ETFに該当しないので、個別にノーアクションレターを得る必要があります。

積極運用型ETFとして最初にノーアクションレターを得たのは、Powershares Actively Managed ETF TrustとBear Stearns Active ETF Trustです。ノーアクションレターはこちらこちら

これらのノーアクションレターは、一定の表明を前提として出されており、以後の積極運用型ETFもこれに準じてノーアクションレターを得ています。これによれば、積極運用型ETFはポートフォリオを日々開示することが必要とされています。

効率的な裁定取引のためにはポートフォリオを常に開示することが理想的なのですが、ポートフォリオをまねされる可能性もあるので、開示されることはまれです。そこで、ポートフォリオの価格の値動きと一致する代用ポートフォリオ(proxy portfolio)が15秒ごとに開示されることがあります。