(4) レギュレーションM

レギュレーションMは、相場操縦を防ぐことを目的とするルールです。

Rule 101は、分売参加者(distribution participant)が当該募集に係る有価証券を自ら購入しようとし又は他社に購入させようとすることを禁止しています。

Rule 102は、発行者、売出人又はその関連購入者が、一定の期間内に自ら分売にかかる当該有価証券を購入することを禁止しています。

これについて、SECは、2006年のレターや個別のノーアクションレターにおいて、相場操縦の目的でない限り、解約に関するクリエーション・ユニットと有価証券の交換行為はレギュレーションMにより禁止される行為に該当しないとしています。

また、ミューチュアル・ファンドやユニット・インベストメント・トラストの発行する解約可能な証券(redeemable securities)に関して適用除外を定めたRule 101(c)(4)及びRule 102(d)(4)は、ETF持分に関しても適用可能との見解が示されています。

4.債券型

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以下の要件を満たす債券型のETFは、取引所法Rule 10a-1、10b-17、レギュレーションMのRule 101とRule 102に関して、集団的適用除外が認められます。
  1. ETF持分は登録済みのミューチュアル・ファンド又はユニット・インベストメント・トラストが発行したものであること
  2. ETF持分が取引所法Section 19(b)に基づき承認を得た市場に上場し取引されていること
  3. ETFが、(i)特定の指数に連動する投資成績、(ii)特定の指数を特定の倍数分だけ上回る投資成績、又は(iii)特定の指数を特定の倍数分だけ逆に連動する投資成績、を目的とすること
  4. 指数が債券でのみ構成されること
  5. ETF持分が、50,000持分単位のクリエーション・ユニット又は発行時点において100万ドル以上の価値を有するクリエーションユニットにより設定・解約されること
  6. ETFの価値及び指数の価値が取引時間中に情報ベンダーにより提供されること
5.混合型

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株式と債券の混合型の指数に連動することを目的とする混合型のETFについては、債券部分について債券型のレターの要件を満たす限りその集団的救済措置が適用され、株式部分について2006年のレターの要件を満たす限りその集団的救済措置が適用されます。