c. 特別な目的をもつエンティティ用

Section 3(c)(8)は、1935年公共施設保有法(Public Utility Holding Company Act of 1935)の適用を受ける会社を除外しています。

Section 3(c)(9)は、原油、ガスなどの資源に対する採掘権(royalties)、賃借権(leases)又は部分的持分(fractional interests)などが主たる事業である者を除外しています。

Section 3(a)(10)は、宗教、教育、慈善などを目的とする非営利のファンドを除外しています。

Section 3(a)(11)は、投資会社以外の会社1社の有価証券のみで構成される議決権信託(voting trust)を除外しています。

Section 3(a)(12)は、譲渡性預金証書(certificates of deposit )及び短期手形(short-term paper)のみを発行する担保権者の保護委員会(protective committee )を除外しています。

Section 3(a)(13)は、内国歳入法の定める教会プラン(church plan)を除外しています。


なお、細かいルールは、別途Rule 3a-1以降に定められていますが省略します。