3.除外ルール

上記の原則ルールに該当したとしても、Section 3(b)と(c)に列挙された事由に該当する場合、投資会社の定義から除外されます。

(1) 割合要件からの除外

Section 3(b)は、Section 3(a)(1)(C)、Rule 3a-1からの除外を定めています。

ざっくり言うと、有価証券の保有割合が多くとも、有価証券への投資・保有・トレーディング事業以外の事業が主たる事業である場合には、この除外規定を使うことができます。

(2) 主たる事業要件からの除外

Section 3(c)は、Section 3(a)(1)(A)(有価証券の投資又はトレーディングを主たる事業とするもの)からの除外を定めています。

a. 私募ファンド用の除外事由

Section 3(c)(1)と(7)です。これについては以前まとめたので、こちらこちらこちらを参照。

b. 金融機関用の除外事由

Section 3(c)(2)は、有価証券の引受け及び分売を行う投資銀行、ブローカー、ディーラーなどの業務が主たる収益源である者を除外しています。

Section 3(c)(3)は、銀行や保険会社などの金融機関を除外しています。

Section 3(c)(4)は、実質的に消費者金融(small loan)、商工ローン(industrial banking)業務のみを行う者を除外しています。

Section 3(c)(5)は、製品、保険、サービスなどの対価に関する事業を行う者を除外しています。具体的には、償還可能な有価証券(redeemable securities)、分割型額面証券などの発行を行わない者であって、以下の事業のひとつ以上を行っている者が除外されます。
  • 製品、保険及びサービスの対価を表象する債券、手形などの取得
  • 製品、保険又はサービスの製造業者、卸売業者もしくは小売業者又はその潜在顧客に対する貸付
  • モーゲージその他不動産の担保権の取得
Section 3(c)(6)は、Section 3(c)の(3)から(5)までの事業に関連して、以下のいずれかに該当する者を除外しています。
  • Section 3(c)の(3)から(5)までの事業のひとつ以上を自らもしくは子会社を通じて行うことが主たる事業である
  • Section 3(c)の(3)から(5)までの事業からの収入が会社の総利益の25%以上であり、当該事業とその他の投資・保有・トレーディング以外の事業が主たる事業である

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