1. コンプライアンス方針及びコンプライアンス手続き

投資会社法Rule 38a-1及び投資顧問法Rule 206(4)-7は、登録済みのファンド及びアドバイザーに対して、それぞれ、連邦証券法の違反を防ぐため、書面によって、コンプライアンス方針及びコンプライアンス手続きを定めることを求めています。

書面による方針及び手続きは、ファンドの取締役会(独立取締役の過半数を含む。)により承認されることが必要とされています。

また、コンプライアンス方針及びコンプライアンス手続きは年に一度以上見直されることが必要とされています。

2.チーフ・コンプライアンス・オフィサー

投資会社法Rule 38a-4は、各ファンドに対して、コンプライアンス方針及びコンプライアンス手続きの実行に責任をもち、潜在的な利益相反を監視するチーフ・コンプライアンス・オフィサー(Chief Compliance Officer、CCO)の選任を義務付けています。

CCOの選任及びCCOの報酬はファンドの取締役会(独立取締役の過半数も含む。)で承認される必要があり、CCOの解任はファンドの取締役会による行動及び承認によってのみ終了可能とされています。

CCO は、年に一度以上、取締役会に対して、以下の事項を記載した書面による報告書を提出する必要があります。
-ファンド及び各サービス提供者(インベストメント・アドバイザー、主たる引受人、アドミニストレーター、トランスファーエージェント)による方針及び手続きの運用
-方針及び手続きについて少なくとも年に一度なされる見直し以降の重要な変更
-前回の報告からのコンプライアンスに関する重要な出来事

また、CCOは、年に一度以上、独立取締役とCOOだけで会議を持つことが義務付けられています。

CCOの独立性を担保するため、ファンドの役員、取締役、従業員若しくはそのアドバイザー、主たる引受人、又はその指示により行為する者が、CCOに対して不適切な働きかけを行うことは禁止されています。