ミューチュアル・ファンドの持分発行時の開示については、前に書きましたが、今回は継続開示についてです。

1.目論見書のアップデイト

ミューチュアル・ファンドは通常継続して募集されますので、勧誘には目論見書が使用され続けます。

目論見書がRegistration Statementの効力発生後9ヶ月を超えて使用される場合、アップデイトが必要となります。目論見書に含まれる情報は、使用時点から16ヶ月以内の情報である必要があります(証券法Section 10(3))。また、その他重要な変更がある場合には、アップデイトしないと目論見書の虚偽記載又は欠落が問題になってしまいます。

Registration Statement効力発生後に行われる修正の効力発生については、証券法Rule 485が適用されます。修正の効力は、Rule 485(a)(1)により、原則として提出後60日(または60日以降80日以内で当事者が指定する日)に自動的に効力発生します。

ただし、新しいシリーズを追加する場合には、Rule 485(a)(2)により、提出後75日(又は75日以降95日以内で当事者が指定する日。)に自動的に効力を発生します。

重要な変更がない場合(財務情報の変更のアップデイト、ポートフォリオマネージャーの変更を含む。)、Rule 485(b)により、直ちに(または当事者が指定する30日以内の日)に効力が発生します。