ミューチュアル・ファンドの運用行為に関する規制としては、分散性(Diversification)に関する規制、流動性に関する規制、及び投資先に関する規制があります。

1.分散性に関する規制

ミューチュアルファンドは、分散型(diversified)と非分散型(non-diversified)に分けられます。投資会社法Section 5(b)に規定があります。

分散型のファンドに該当するためには、総資産の75%が、現金及び現金項目(債権=receivablesを含む)、政府証券、他の投資会社の有価証券及び他の発行者の有価証券に投資されることが必要です。また、総資産の5%超を単一の発行者に投資することができず、また、単一の発行者の発行済有価証券の10%超を保有することはできません。

2.流動性

ミューチュアル・ファンドは、一定の緊急事態が発生した場合を除き、7日を超えて解約請求権の停止又は解約金の支払もしくは解約の実行の延期を行うことはできません(Section 22(e))。

そのため、ミューチュアル・ファンドとしては、解約に応じることができるよう流動性を確保することが必要となります。

そこで、SECは、非流動資産の総保有量について制限を課しています。非流動資産はファンドの純資産の15%(MMFファンドの場合10%)を超えてはならないとされています。

ここで、非流動資産とは、通常の事業の過程において7日以内に、およそファンドが投資した際に評価した価値で売却その他の処分ができない資産をいいます。