主たる引受人との契約についてです。

ミューチュアル・ファンドの関連当事者については以前まとめましたが、そこには主たる引受人は出てきませんでした。

主たる引受人とは何かについて、投資会社法Section 2(a)(29)に定義があります。本人としてミューチュアル・ファンドから持分を購入する引受人、及びファンドの代理人として、ディーラー又は公衆に対してファンドの持分を販売する引受人がこれに該当します。

主たる引受人との契約についてはSection 15(b)に規定があり、形式面で以下の要件を満たす必要があります。
  • 書面によって締結されること
  • 譲渡(assignment)があった場合には自動的に終了する旨を定めていること
また、Section 15(b)は、承認要件として、締結の日から2年以上の効力を有する場合には、取締役会又は持分保有者の議決権の過半数によって年に一度以上承認されることが必要とされています。

加えて、Section 15(c)は、利害関係者でない投資会社の取締役の過半数が、その目的により招集された、取締役が実際に集まって行われる(in person)会議において、契約の条件及び更新を承認することを求めています。