クローズド・エンド・ファンドは、前に書いたとおり、アメリカの公募ファンドの一類型です。

法律的な分析をした文献等はあまりなく、弁護士業界的にはマイナーっぽいです。が、商品自体はたくさんあります。NYSEのサイトを見てみたらあまりの多さにびっくりしました。

このクローズド・エンド・ファンドがどんな使われ方をしているかについて、少し調べてみました。法律的は話はしばらく後に出てくる予定ですが、今回は法律ではなく商品的な特色を簡単に。

まず、クローズド・エンド・ファンドは、公募ファンドなのでその点の特色があります。少額の投資をまとめてプロが運用する点など、日本の投資信託などに共通する特色があります。公募ファンドの特色はいろんなところで論じられているのでここでは割愛します。

では、他のアメリカ公募ファンドとはどういう違いがあるか。

名前のとおり、クローズド・エンド型である点に特色があります。

クローズド・エンド型のファンドは基本的に解約・買戻しはできません。したがって、投資家は流通市場で処分することにより、投資資金を回収することになります。

途中で解約・買戻しができないので、ファンドはそれに備える必要がありません。心置きなく流動性の低い資産に投資することができます。また、設定や解約・買戻しに関する費用分だけコストが少なくて済みます(ここは手数料をどのように設定するかにもよりますが)。

また、法的な面では、投資会社法18条での取り扱いが異なります。senior securitiesを発行できる点が特徴的です。

商品の特徴などについて詳しくはClosed-end Fund AssociationのサイトCFE Basicsのページで見れます(これが今回の本題)。

法的なところの詳細は後で書こうと思っていますが、今の進み方からすると半年後くらいになりそうです。