投資会社法について、少し詳しく見ます。

なにが投資会社に該当するかについては、投資会社法のSection 3が定めています。

有価証券に投資するミューチュアル・ファンド、ユニット・インベストメント・トラスト及びクローズド・エンド・ファンドの場合、Section 3(a)(1)(C)の「主として有価証券に投資を行う事業を行い又は行おうとする有価証券の発行者であって、当該発行者の総資産の40%を超える額を投 資有価証券に投資し又は投資しようとする者」に該当します。したがって、投資会社法の投資会社に該当し、同法の規制を受けます。

ここで、「投資有価証券」(investment securities)については、Section 3(a)(2)に規定があり、アメリカ政府等による保証の付された有価証券などの所定の有価証券を除く全ての有価証券をいうとされています。

投資会社法Section 3の(b)及び(c)は、投資会社法からの除外事由として多くの項目を列挙していますが、ミューチュアル・ファンド、ユニット・インベストメント・トラスト及びクローズド・エンド・ファンドは、通常これらの除外事由には該当しません。

なお、投資会社の定義に該当したとしても、投資会社法Section 6の除外事由に該当する場合には、登録義務などは適用されません。典型的な公募ファンドだとあまり重要でもありませんが、Section 6に該当すかどうかがコスト等の結果を大きく左右するので、ものによっては大事な条文ではあります。