続きです。

(適用)
この事案の場合、短期譲渡所得と通常所得の合計2100が、Section 1260により長期譲渡所得として扱われることになります。

そ して、applicable federal rateが10%なので、
      x*1.1+x=2100
      x=1000
となり、1年目に1100、2年目に1000が割り付けられます。

1年目に1100を認識せず、支払うべき税金を支払わなかった(とみなさ れる)ので、その金額に利子が課されます。まず、適用税率が20%なので、
      1100*0.2=220
となり、220の税金を支払うべきだったということになります。

これにSection 6601のレートをかけると
     220*5%=11
なので、11が利子として税金に追加されます。

これは損益の発生した実際のタイミングは問いません。例えば、ヘッジファンドが1年目に 2500の損失をだし、2年目に5000の利益をあげたとしても、その事実は無視されます。この例では、現実には1年目には認識すべき利益は全くないにもかかわらず、追加の11は支払わなければなりません。

なお、Section 1260は、所得の性質を変換しようという納税者の努力を否定するものですが、このデリバティブ取引にはまだ大きなメリットがあります。

デリバティブ取引を使った場合、1年ごとに損益を認識せず、デリバティブ取引期間中の損益を相殺することができます。

ヘッジファンドが定期的に同額の利益を上げていれば具体的なメリットはありませんが、利益を出す年と損失を出す年がある場合には、損失の繰延べの限定による不利益を回避することができます。