(3) 人数計算の特則

Rule 3c-5は、Section 3(c)(1)と3(c)(7)の適用にあたっては、knowledgeable employeeは、人数のカウントから除外されることを定めています。

これには、よくわかっている人の保護は不要という趣旨のもので、 ファンドのアドバイザーの役員などが含まれます。

また、Rule 3c-6は、相続などの場合に、被相続人などをが1人で保有しているように数えて良いと規定しています。

(4) 注意点

”qualified purchasers”は、Section 3(c)(7)との関係では何人いても構わないのですが、Section 3(c)(1)の人数カウントにおいては、頭数を数えられてしまいます。

日本の適格機関投資家等特例業務の場合、適格機関投資家以外の投資家の人数を数えるのですが、投資会社法の下ではそうはいきません。

”qualified purchasers”が80人、”qualified purchasers”以外の投資家が30人いる場合、”qualified purchasers”以外の投資家で構成されるSection 3(c)(1)のファンドと、”qualified purchasers”で構成されるSection 3(c)(7)のファンドを別に設立する必要があります。

適格機関投資家等特例業務の場合、適格機関投資家以外の投資家が30人なので、ひとつのファンドで済みます。