(1) Section 3(c)(1)

これは、投資家が100人以下の場合、投資会社に該当しないとしています。

組合であっても、基本的に1人と数えます。"company"という語が使われていますが、これには組合なども含むとの定義がSection 2(a)(8)にあります。ただし、ファンド持分の10%を保有する投資会社がある場合には、その背後の者もカウントされます。

また、実質的に同じファンドであれば、形式上ファンドを分けたとしても合算されます。議論が蓄積されていますが、詳細は省略します。

加えて、Section 48(a)に注意が必要です。これは、潜脱を許さないという規定ですが、これによって、40%以上(超?)を超えて持分を保有するファンドについては、背後の投資家も合算されます。

(2) Section 3(c)(7)

これは、すべての投資家が”qualified purchasers”の場合には、投資会社に該当しないとしています。

”qualified purchasers”はSection 2(a)(51)に定義されています。要件はそこそこ違いますが適格機関投資家とだいたい同じイメージで、保護の必要が薄い人が列挙されています。


続きます。