Private Investment Fundの授業で読んだ資料に関連して、PEファンドの管理報酬の金額について考えたので、整理してみます。

管理報酬は、(直近の状況はわかりませんが)2%が相場だと理解しています。

この2%について、これまで真剣に考えたことがなかったのですが、ファンド運営者(無限責任組合員、業務執行組合員、ジェネラル・パートナーなど)へ適切なインセンティブを与えるためには、少し整理して考えたほうがよさそうです。

1.管理報酬の根拠を考える

まず、管理報酬は、ファンド運営者のどのようなサービスに対して支払われるかを考える必要があり、主要なものとしては、キャピタル・コールに関連する事務、会計・税務に関する事務処理、ファンド資産の管理、ファンド資産の計算・利益分配に関する事務、契約書の管理(必要に応じた契約の変更も含む。)に関する事務などが挙げられます。これに伴う人件費も管理報酬でカバーされることが期待されていると思います。

ただし、ファンドの運営に関連して生じる費用は、ファンド資産のなかから管理報酬とは別に支払われるため、管理報酬でカバーされる範囲は、ファンド費用の範囲との相関関係によって決まります。例えば、会計に関する事務に関して発生する監査法人の報酬がファンド費用に含まれるのであれば、管理報酬でカバーすべき範囲からは外れます。

投資案件に関する費用をどう考えるかは難しい判断を含みます。投資家サイドとしては、案件発掘に関する費用まで成功報酬又はキャリード・インタレストでカバーすべきと主張したいところですが、ファンド運営者からは、投資案件を発掘して投資することがファンドの活動の本質であり、これも「管理」にほかならないとの主張があると思います。

続きます。