(2) 適用免除

有価証券報告書提出義務を免れることができる場合として、以下のような場合あります(金商法24条1項但書)。

まず、金融商品取引所(プロ向け市場を除く。)に上場していないものの有価証券届出書または発行登録追補書類を出したことにより有価証券提出義務が課されている場合、以下の要件を満たせば義務を免れることができます。
  • 有価証券報告書提出開始年度終了後5年を経過していること
  • 当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日において株主が300(金商令3条の5第2項)未満
  • 内閣総理大臣の承認を受けた
また、金融商品取引所(プロ向け市場を除く。)に上場しておらず、有価証券届出書または発行登録追補書類を提出していないにもかかわらず、株主数が1000人以上であることにより有価証券提出義務が課されている場合、以下のいずれかの場合には義務を免れることができます。
  • 会社の資本金の額が当該事業年度の末日において5億円未満
  • 当該事業年度の末日における株券所有者の数が300(金商令3条の6第1項)未満
加えて、非上場の場合には、金商令4条及び開示府令15条の3にしたがって内閣総理大臣の承認を受ければ、義務を免れることができます。