重複上場ではない場合、国内でただ単に私募(私売出し)をする場合との対比になります。これは、指定アドバイザーにフィーを支払う負担と、TOKYO AIMに上場することのメリットを考えて、単なる私募と比較してどうかという問題になってきます。

一番重要なのは、TOKYO AIMに上場した場合の流動性と、上場しなかった場合の適格機関投資家間の流通市場での流動性にどれくらいの差があるか、だと思います。これに大きな差がないとすると、費用対効果で見た場合、上場しないほうが正解ということになりそうです。指定アドバイザー制度というのが有意的な差をもたらすという設計になっているのかもしれませんが、この問題点については次のエントリで。

また、どうせアンダーライターにフィーを支払うのであれば、「東証一部 上場」という看板を得た方が得だという考え方も大いにありうると思います(参考:なぜIPO初値は 高い方がよいか)。

この場合、継続開示の負担と「東証一部上場」という看板との費用対効果の検討になります。実質的に引受審査といえるようなものが済んでしまっているのであれば、もはや継続開示はそこまで重たい負担でもないような気がします。


続きます。