２．ファンド持分の没収についての考慮事項

不履行構成員の持分没収には、完全に対価なしで没収できるとする場合と、所定の安い価格で没収できるとする場合があります。

没収後の取扱いとしては、ファンド運営者がその持分を売却することになるのが一般的だと思います。没収せずに売却を強制するというアレンジもありえますが、どちらがよいかは会計税務の観点からも検討が必要です。

売却先の決定方法としては、ファンド運営者に裁量を認める方法もありますが、ファンドの既存構成員のほうがファンドのことについて熟知しているので、先買権を与えたほうが望ましい面があります。

売却の強制であれば売却代金は不履行構成員に帰属しますが、持分の没収の場合、これをファンドに帰属させる方法もあります。

なお、没収した持分の買い手を探すのは必ずしも容易ではないので、買い手が見つからなかった場合の対応も検討して契約書に含めておく必要があります。

ファンド持分を消却してしまう方法もありえますが、この場合残された構成員の持分割合が上がってしまうので、規制法や投資方針との関係で問題が発生しないかについて留意する必要があります。

たとえば、ファンドの持分の５％を保有する投資家が、特定のファンドについて５%超の持分を保有してはいけないという投資制限を持っている場合、当該投資家としては不履行当事者のファンド持分を消却すると持分割合が５％を超えてしまうことになるので、そのような取扱いは許容することができません。

３．法的有効性

上記のような手段を契約書に定めたとしても、その法的効力がどの範囲で認められるかについては準拠法によって異なります。

弁護士がレビューしたとしても必ずしも執行可能性を保証するものではありませんので（こちらを参照。）、その点にフォーカスした確認も必要となりますが、先例が多い分野ではないので、明確な回答を出すことは難しい場合も少なくないと思います。