Biz Law Hack - 別館

半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。
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カテゴリ:法律実務的なこと

契約書を作るとき、いくつかの条項でグループ会社を対象にすることがあります。

これは、Affiliatesと呼んだり、関係会社と呼んだりするのですが、範囲は色々ありえます。

親会社と子会社がスタートラインですが、兄弟会社も含めるのは狭義と整理できるのではないでしょうか。そして株式保有関係には間接保有も含める(孫会社とかも含む。)のが一般的だと思います。

上記に加えて関連会社(持分法適用関連会社)も含めることもあります。これはざっくり言って、25%の持株があれば該当します。

英語の契約書の場合は、「支配し、支配され又は共通の支配下にある」という定義になっていることが多いような気がします。

日本語の契約書の場合は、「関係会社」として、関連会社も含めていることが多いような気がします。

これは、何の気なしに契約を作ったときに、英語と日本語で違いが出てくることを意味します。

もちろん英語の契約書で「支配」を定義するときに、「議決権50%超」の保有よりも少ない割合を定めることもありますので(この例も意外と多い。)、日本語の契約書に近づいていることもありますが、ドラフトするときの出発点が違うような気がします。

これは、日米の文化の違いとかなんでしょうかね。「関係会社」に関連会社を含めるかよくわからずにドラフトしているう例が多いだけなんでしょうかね。


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(2) 適用免除

有価証券報告書提出義務を免れることができる場合として、以下のような場合あります(金商法24条1項但書)。

まず、金融商品取引所(プロ向け市場を除く。)に上場していないものの有価証券届出書または発行登録追補書類を出したことにより有価証券提出義務が課されている場合、以下の要件を満たせば義務を免れることができます。
  • 有価証券報告書提出開始年度終了後5年を経過していること
  • 当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日において株主が300(金商令3条の5第2項)未満
  • 内閣総理大臣の承認を受けた
また、金融商品取引所(プロ向け市場を除く。)に上場しておらず、有価証券届出書または発行登録追補書類を提出していないにもかかわらず、株主数が1000人以上であることにより有価証券提出義務が課されている場合、以下のいずれかの場合には義務を免れることができます。
  • 会社の資本金の額が当該事業年度の末日において5億円未満
  • 当該事業年度の末日における株券所有者の数が300(金商令3条の6第1項)未満
加えて、非上場の場合には、金商令4条及び開示府令15条の3にしたがって内閣総理大臣の承認を受ければ、義務を免れることができます。

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有価証券報告書の提出が必要な場合について整理してみました。
なお、以下の説明は株式会社の発行する株券を前提とします。

(1) 有価証券報告書提出義務

金商法24条では、以下のいずれかに該当する場合には、有価証券報告書の提出義務が発生します。
  1. 金融商品取引所(プロ向け市場を除く。)に上場している
  2. 有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した
  3. 当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度のいずれかの末日における株主数が1000人(令3条の6第4項)以上であるもの
最後の点については、株主数の数え方について金商法24条4項、開示府令16条の3に規定があり、有価証券信託受益証券や預託証券が使われている場合には背後にいる実質所有者も数えることとなります。

店頭市場があればそこで流通するものについても政令指定により有価証券報告書提出が義務づけられるのでしょうが、いまのところ店頭市場がないので、金商法24条1項2号は空振りになっています。

なお、有価証券届出書を提出して公募、取引所上場、継続開示義務発生、というのがセットになっているのが一般的な例だと思いますが、上記のとおり、公募せず上場した場合も、上場せず公募した場合も、公募しなくても株主数が1000人以上となった場合も、有価証券報告書の提出義務が発生します。


続きます。
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